後悔しない葬儀リーフレット
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大阪教区重点プロジェクト
『葬送儀礼』寺院用テキスト
―大阪独自の提唱―
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設置規則

平成28年大阪教区区令第1号

 (趣旨)

第1条 「御同朋の社会をめざす運動」の実践に関する宗則(平成24年宗則第14号)及び「御同朋の社会をめざす運動」の実践に関する宗則施行条例(平成24年宗達第1号)に基づき、大阪教区における「御同朋の社会をめざす運動」(以下「実践運動」という。)を推進するために必要な事項は、この区令の定めるところによる。

(設置)

第2条 大阪教区における実践運動を推進するため、「御同朋の社会をめざす運動」大阪教区委員会(以下「教区委員会」という。)を設置する。

(所掌事項)

第3条 教区委員会は、次の各号に掲げる事項をつかさどる。

一 教区における実践運動の総合基本計画(以下「総合計画」という。)及び重点プロジェクト推進計画(以下「推進計画」という。)について協議すること。

二 教区における総合計画及び推進計画を実践し、その成果を点検・総括すること。

三 実践運動に関して総局が決定した事項を推進実施すること。

四 「御同朋の社会をめざす運動」組委員会(以下「組委員会」という。)その他教区内から実践運動に関して提起された意見、課題等について協議すること。

五 実践運動の推進について、「御同朋の社会をめざす運動」中央委員会(以下「中央委員会」という。)に意見具申すること。

六 組委員会との連絡調整及び指導に関すること。

七 前各号のほか、必要なこと。

(組織)

第4条 教区委員会は、委員65人以内で組織する。

2 委員は、教区内の宗務機関、関係団体及び組委員会を代表する者について、教務所長の進達によって、総長が委嘱する。

3 前項のほか、教務所長は、特に必要があるときは、学識経験者のある者について、委員の委嘱を進達することができる。

4 委員の任期は、2会計年度とし、再任されることができる。但し、継続して3期以上再任されることはできない。

5 教務所長は、教区委員会の組織に当っては、実践運動の理念に基づく全員参加の運動を実現するため、その委員構成に配慮するものとする。


(委員の再任についての特例)

第4条の2 前条第4項但書の規定にかかわらず、やむを得ない事情があるときは、教務所長の進達により、総長の承認を得て、委員の再任について措置することができるものとする。

(委員長及び副委員長)

第5条 教区委員会に、委員長1人及び副委員長2人を置く。

2 委員長は、教務所長又は委員の互選した者をもって充て、会務を統理する。

3 副委員長は、委員のうちから教務所長が推薦する者及び委員の互選した者について、総長が委嘱し、委員長を助け、委員長に事故があるときは、その職務を代行する。この場合において、委員長は、あらかじめ副委員長のうち1人を委員長代行に指名することができる。

(中央委員会委員)

第6条 「御同朋の社会をめざす運動」中央委員会委員(以下「中央委員」という。)は、教区委員会委員のうちから、教務所長が推薦する者1名について、総長が委嘱する。

(常任委員会)

第7条 教区委員会に、必要により、常任委員会を置くことができる。

2 常任委員会は、委員長及び副委員長、並びに委員のうちから教務所長が指名する14人以上20人以内の常任委員で組織する。

3 常任委員会は、教区委員会が委任した事項その他必要な事項について、調査、審議する。

(招集)

第8条 教区委員会及び常任委員会は、教務所長が招集する。

(連区の実践運動)

第9条 教区委員会は、実践運動の推進に当り、同一連区内の教区委員会と相互に連携を図り、推進方法や情報の交換、共有など、常に協力して運営するものとする。

(経費)

第10条 教区委員会の運営に必要な経費は、宗派の助成金、教区費その他の収入をもって充て、毎年度教区予算に計上しなければならない。

(補則)

第11条 この区令の施行について必要な事項は、教務所長が教区委員会に諮って定める。

附 則

(施行期日)

1 この区令は、平成24年4月1日から施行する。

(従前の区令の廃止)

2 大阪教区基幹運動推進委員会設置規則(平成15年区令第1号。以下「旧区令」という。)は、廃止する。

(成果等の引継)

3 この区令施行の際現に廃止される旧区令に基づく大阪教区基幹運動推進委員会のもとで協議し、又は推進中の事項及びその成果については、この区令による教区委員会が、これを引き継ぐものとする。

   附 則
この区令は、教区会の議決を得た日(平成28年3月29日)から施行する。